福岡県指定 居住支援法人:ホームアシスト福岡

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福岡県居住支援

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度について

住宅セーフティネット制度とは

平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法の改正法が同年10月25日に施行され、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録された住宅の検索・閲覧などに関する情報は、 「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。

【参考】「10月20日より、「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始します!」(平成29年10月19日報道発表資料

大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック

住宅セーフティネット制度の活用が促進されるよう、住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめた「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成しました。 あわせて、大家さんからの相談を受ける仲介業や賃貸管理業などの不動産関係団体をはじめとする関係者の方々に制度へのご理解を深めていただくために、ハンドブックの解説や住宅セーフティネット制度の概要、お役立ち情報を掲載した解説版を作成いたしました。

大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック

解説版等の資料はこちらをご覧ください。

共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)の運営管理ガイドブック

近年、一つの賃貸物件に親族ではない複数の者が共同で生活するいわゆる「シェアハウス」と呼ばれる共同居住型賃貸住宅が、若年単身世帯を中心に注目を集めています。 シェアハウスは、賃貸住宅の一種ですが、一般の賃貸住宅とは異なり、リビング、台所、浴室、トイレ、洗面所等を他の入居者と共用して、共用部分の利用方法や清掃・ゴミ出し等に関する生活ルールが設けられていることが多い点が特徴です。 このガイドブックでは、空き家等をシェアハウスとして活用しようとお考えの住宅所有者等に対して、シェアハウスの運営管理等に関する情報提供を行うものです。

ガイドブック[PDF形式:5MB]

共同居住型住宅の居住・運営実態調査報告書

表紙・調査フレーム

  1. 住宅確保要配慮者向けのシェアハウスの居住・運営実態調査
    1. シェアハウスの入居経験者に対する居住実態等調査
    2. シェアハウスの運営事業者に対する運営実態等調査
    3. 住宅確保要配慮者向けシェアハウスの運営事業者に対するヒアリング調査
  2. 賃貸人向けガイドブック
  3. 住宅確保要配慮者向けシェアハウスの活用促進に関する課題の整理

参考資料

家賃債務保証業者登録制度

家賃債務保証業者登録制度に関しては、こちらをご覧ください。

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