福岡市 居住支援法人
今、居住支援が注目されています。高齢者や生活困難者が「住む場所」を確保することは必須です。一方で、経済的困窮を解消するだけでは十分ではありません。そのため、私たちは『すまい』と『くらし』を同時に支援します。
社会には多数の良質な制度が準備されています。ただし、多くの制度が「家族」や「縁者」を前提としており、社会的孤立状態にある方に支援が届きにくい状況にあります。また、支援にあたっては目の前の人を中心に考えることが必要です。制度で人を見るのではなく、人から制度を見る。簡単なようで難しいことを常に意識したいと思います。 不安定なこの社会で、「この人には何が必要か」を寄り添いながら考え継続的に支援していく。それが私たちの目指すことです。
社会には多数の良質な制度が準備されています。ただし、多くの制度が「家族」や「縁者」を前提としており、社会的孤立状態にある方に支援が届きにくい状況にあります。また、支援にあたっては目の前の人を中心に考えることが必要です。制度で人を見るのではなく、人から制度を見る。簡単なようで難しいことを常に意識したいと思います。 不安定なこの社会で、「この人には何が必要か」を寄り添いながら考え継続的に支援していく。それが私たちの目指すことです。
居住支援法人とは
- 居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの
- 都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人
居住支援法人に指定される法人
- NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
(公益社団法人・財団法人を含む) - 社会福祉法人
- 居住支援を目的とする会社等
居住支援法人の行う業務
- 登録住宅の入居者への家賃債務保証
- 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
- 見守りなど要配慮者への生活支援
- 1〜3に附帯する業務
※居住支援法人は必ずしも1~4のすべての業務を行わなければならないものではない。
制度スキーム
都道府県知事
申請 指定
居住支援法人
支援
国
居住支援法人への支援措置
居住支援法人が行う業務(上記1~4)に係る活動に対し支援(補助率10/10、補助限度額1,000万円)。[H30年度予算]重層的住宅セーフティネット構築支援事業(6.5億円)の内数
居住支援・生活支援についてのご相談
居住支援法人 株式会社ホームアシスト福岡
福岡県久留米市花畑3-2-1 くるめくらす花畑801
092-501-2422
[営業時間]9:00〜18:00(日・祝はお休み)